世界遺産ナビ【pamon】利用規約
第１条（本規約の適用範囲）
世界遺産ナビ【pamon】利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社マイナビ出版内に設置される世界遺産検定事務局（以下「当事務局」といいます）が運営する世界遺産に関する総合情報サイト「世界遺産ナビ【pamon】」（これに付加されるメールマガジン、プレゼントその他の各種サービスを含みます。以下「本サービス」といいます）を利用するすべての利用者に適用されるものとします。
第２条（本規約の承諾）
当事務局は、利用者が本サービスを利用することをもって、当該利用者が本規約の内容をすべて承諾しているものとみなします。不承諾の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとします。なお、本規約のほか、本サービスにおいて規約および注意事項等が別途存在する場合には、これらは本規約の一部を構成するものとします。
第３条（個人情報の取り扱い）
本サービスの提供に関連して当事務局が知り得た個人情報の取り扱いについては、「個人情報の取り扱いについて（マイナビ出版）」に基づいて行われます。
第４条（本サービスの利用）
１．当事務局は、本サービスを利用者に対して原則無料で提供します。ただ、通信費、インターネット接続料、機器等の費用そのほか本サービスを利用するにあたり必要となるすべての費用は利用者の負担とします。
２．利用者は、本規約の定めにしたがい、本サービスを利用するものとします。
第５条（知的財産権）
１．本サービスを通じて当事務局が提供するすべての情報およびコンテンツ（写真、イラスト、商号および標章等を含みます。以下同様とします）に関する著作権、商標権等の知的財産権は、当事務局または当該権利を有する第三者（国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、特定非営利活動法人 世界遺産アカデミーおよび世界遺産の所在する国ならびに自治体を含みます。以下同様とします）に属します。利用者は、本サービスが提供する情報およびコンテンツを、転載、複製、出版、放送、公衆送信、その他知的財産権を侵害する行為を自ら行うことはできず、第三者に行わせることもできません。
２．利用者は、前項の規定にかかわらず、本サービスが提供する情報およびコンテンツを転載または複製することを希望する場合、事前に当事務局が指定する「お問い合わせフォーム」に必要事項を入力し、当事務局の承諾を得るものとします。
３．当事務局は、本サービスへの提供情報（利用者個人が特定される情報を除きます）、およびこれをもとに当事務局が作成したすべてのコンテンツを、当事務局が編集、発行、販売等を行うために二次利用を行うことができるものとします。なお、当該二次利用により発生したコンテンツに関する知的財産権は、すべて当事務局に帰属するものとします。
第６条（引用について）
利用者は、本サービスが提供する情報およびコンテンツを引用する場合、次の各号の条件をすべて満たす方法で、かつ著作権法その他の法令の定めを遵守して行うものとします。
（１）報道・批評・研究等、対象記事を引用する必然性があり、その範囲についても合理性・必然性があること。
（２）引用先と引用部分に量的・質的な主従関係があること。引用は自らの創作性のある文章に対し補強材料とすることが前提であり、引用部分が本文よりも短いこと。
（３）引用部分と本文が明確に区別できること。および、出所を明示すること。
（４）原文のまま取り込み、部分的な改変等を行わないこと。
第７条（リンクについて）
１．利用者が本サービスそのものの紹介を目的としてリンクを行う場合は、本サービスのトップページに設定するものとします。
２．第5条第2項もしくは前条に基づく転載、複製もしくは引用を行う場合は、出典元に該当するページにリンクを設定するものとします。
３．利用者は、次の各号の一に該当する形式で、リンクを設定することができないものとします。
（１）本サービスが当事務局の運営するサービスであることを不明とすること（フレーム機能の使用を含みます）
（２）当事務局の商品もしくはサービス（本サービスに限られません）、または世界遺産、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、特定非営利活動法人 世界遺産アカデミーもしくは世界遺産の所在する国・自治体を誹謗中傷し、またはその価値・信用を毀損するコンテンツを含むWEBサイトからリンクを設定すること
（３）公序良俗や法令（国内法、国際法のいずれであるかを問いません）に反し、または反する可能性のあるコンテンツを含むWEBサイトからリンクを設定すること
４．利用者は、前項各号のいずれかに該当した場合または当事務局からの求めがあった場合、直ちにリンクの解除を行うものとします。
５．利用者は、リンクに関して第三者から苦情または法的な請求等を受けた場合、すべて自己の責任および費用をもってこれを解決するものとし、当事務局に対して一切の迷惑をかけないものとします。
第８条（プレゼントの授与)
１．利用者は、当事務局が本サービスを通じて応募、抽選等によってプレゼントを贈呈する企画等（以下「本企画等」といいます）を実施する場合、その当選結果について、本サービス上での通知または当選者のみに送信される「当選メール」により確認するものとします。
２．当事務局は、メールを利用した当選連絡およびプレゼントの発送のために、当選者が本企画等の応募時に入力した個人情報を利用（第三者への委託を含みます）できるものとします。
３．当事務局は、当選発表のために、当選者が本企画等の応募時に入力した公開用ニックネーム等を、本サービス上に掲載することができるものとします。
４．当選者は、プレゼントを受け取るまでに発生する電子メールおよび携帯電話、PHSによるメール送受信費用、通話料、ならびに本サービスの閲覧をはじめとする情報送受信にかかる一切の費用を負担するものとします。
５．当事務局は、プレゼントの発送および配送におけるトラブルについて、当事務局の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
６．当事務局の都合により、やむを得ず当選確定からプレゼントの到着までに日数がかかることがあります。
７．当事務局は、当選者が次の各号の一に該当する場合、当選を無効とすることがあります。
（１）当選者の応募時に入力した内容に誤り、または確認できない事項が存在する場合
（２）応募に際し、不正行為が発覚した場合
（３）当選確定後、本規約に違反した場合
（４）本サービスの利用を停止されている利用者であることが発覚した場合
（５）その他、当事務局が当選を無効とすることが適切と判断した場合
第９条（禁止事項）
１．利用者は、本サービスにおいて、次の各号に定める行為またはこれに該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（１）当事務局または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為
（２）当事務局または第三者を差別、批判、攻撃または誹謗中傷する行為。
（３）当事務局または第三者の業務の運営を妨げ、または当事務局の信用を毀損する行為
（４）当事務局または第三者に対する暴力的な言動、不当な要求またはそれに類する行為
（５）当事務局または第三者に不利益または損害を与える行為
（６）重複または虚偽の情報を登録、申告または届け出る行為
（７）営業活動または営利を目的とした情報を提供する行為
（８）本サービスを通じて入手した情報を、複製、出版、販売その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
（９）政治活動、選挙活動、宗教活動またはこれらに類する行為
（１０）法令に違反する行為、犯罪行為または公序良俗に反する行為
（１１）コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為
（１２）本サービスのサーバに不正にアクセスする行為
（１３）前各号に定める他、当事務局が不適切と判断する行為
２．当事務局は、前項各号の一に該当する行為を行った利用者に対して、本サービスの利用を停止し、将来にわたって利用を拒否することができるものとします。
第１０条（本サービスの変更、中断、終了）
１．当事務局は、運用上または技術上の理由により必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの変更または一時的な中断を行うことがあります。なお、当事務局は、当該変更または中断によって利用者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。
２．当事務局は、１カ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。
第１１条（免責）
１．当事務局は、本サービスの利用または利用できなかったことによって発生したトラブルや損失、損害に対して、当事務局に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。ただし、当事務局が責任を負う場合であっても、当事務局の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。また、本サービスを通じて利用できる当事務局以外の第三者のサービスの内容について、当事務局は一切の責任を負わないものとします。
２．当事務局は、本サービスに掲載されている情報の内容の完全性、正確性、確実性、安全性等に関して一切の保証を行いません。また、本サービスに掲載されている情報を利用することによって引き起こされた結果について、当事務局および当該情報の提供者は、一切の責任を負わないものとします。
３．利用者は、本サービスの利用により第三者（他の利用者を含みます）に対して損害を生じさせた場合、自己の責任においてこれを解決するものとし、当事務局は一切の責任を負わないものとします。
第１２条（分離条項）
本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
第１３条（本規約の変更）
１．当事務局は、次の各号に定める場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
（２）本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
２．当事務局は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の１カ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本サービス上に掲示、または利用者に電子メールで通知するものとします。
第１４条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 2025年8月18日 制定
